どんな場合に必要?手続き面は?源泉徴収の対象となる報酬のあらまし
2022.03.16
東京都創業助成事業(平成29年度 第2回)の募集が開始されます
福島会計 中本です。
10月になり、早いもので今年も後3ヶ月です。
東京都から、創業予定者又は創業から間もない中小企業者に対して、創業期に必要な経費の一部を助成することで東京都における創業のモデルケースを創出し、新たな雇用を生み出すなど東京の産業活力の向上を目的として実施される助成制度の第二回の募集要項が発表されました。
都内の産業活力向上に寄与する創業者等(※)の事業計画に対して、創業期に必要な経費の一部について助成対象となり、申請受付期間は平成29年11月1日から9日まで、助成対象経費の3分の2で助成額の上限が300万円となります。
(※)創業者等とは
①都内での創業を具体的に計画している個人
②中小企業者のうち
・法人登記を行ってから5年未満の法人
・個人事業の開業の届出を行ってから5年未満の個人 など
その他、
① 産業競争力強化法(平成25年法律第98号)第2条第23項に規定する認定特定創業支援事業により支援を受け、都内区市町村長から証明を受けた者
② 東京商工会議所、東京信用保証協会、東京都商工会連合会又は中小企業大学校東京校BusiNestより認定特定創業支援事業に準ずる支援を受け、その証明を受けた者
③ 東京都又は公益財団法人東京都中小企業振興公社(以下「公社」という。)が設置した創業支援施設に入居している又は以前に入居していた者
など13項目のうちいずれかに該当することなど、さまざまな要件があります。
説明会が10月に何度かあるようですが、すでに受付が終わってしまっているようです。
ご関心のある方は、弊社宛にご相談いただければ幸いです。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/station/services/sogyokassei/sogyojosei_send.html