スタッフの野澤です。

 「2018年度から株式会社の目的などを記す定款をスマートフォンで認証できるようにする」という新聞記事が記載されていました。

  現在、定款の認証には公証役場に行き、定款の認証を得た後で法務局に行く必要がありますので、法務局での登記が完了するまでは約10日前後かかります。それが将来的には最短で1日に短縮されるなど、創業時の手続きが簡素化され、年末までには改正される見込みです。

　具体的にスマホを使った認証手続きには、起業する人がテレビ電話機能を使って公証人と連絡を取り、公証人は映像で本人確認や書類確認を行い定款の認証を行います。さらに20年度からは、認証を終えた定款のデータを公証役場から法務局に直接送り、定款を認証した後すぐに登記の手続きに移れるようにもなるそうです。

  当社では、お客様から法人設立のご依頼があった場合は、提携司法書士の先生にお願いしております。
電子定款の場合だと４万円の印紙税がかからないため、自分で手続きを行うよりもコストが低く済むので、ご自身で手続きを考えている方も専門家への依頼をおすすめします。また、「法人設立freee」では、法務局の登記には自分で行く必要がありますが、電子定款の認証までなら専門家のサポートを受けながら5,000円程度でできます。

　専門家や外部サービスを利用できるのであれば、スマホでの定款認証はあまりメリットがないのかもしれませんが、起業を急いでいる方にとっては、最短１日で設立登記が完了できるのは大きなメリットですね。
現にイギリス、フランスやカナダでは設立登記が１日で完了できるようです。

  定款のスマホ認証以外には、19年度に複数の続きをインターネットで一括申請できるシステムが導入される見込みです。
現在は法務局で設立登記を行った後に、税務に関しては税務署、社会保険などの加入は年金事務所や労基署に行っておこなう必要がありますが、将来的には政府のオンラインサービスを利用することで一回の申請で済むようになるかもしれません。

  法人設立が容易な環境になりつつありますが、3～5年以内で廃業する会社も多く、
起業してから軌道に乗るまでが本当に大変なのだと思います。
福島会計では、税務のみならず事業計画の作成や実現に向けたトータルサポートも行っていますので、是非ご相談ください！