倒産防止共済の新規加入数が増加

S53年に発足した経営セーフティ共済。

H１２年からH１９年度までは新規加入数が16,000件程でしたが、H20年には２万件台、H21年には３万件台と大幅に増加しています。
昨年度には33,000件程になり15年ぶりの高水準になりました。
ピークはS６０年からH６年で４万件以上（最高加入数はS６１年の76,058件）の加入実績がありました。
H６年以降は徐々に減少傾向にありましたが、ここ数年は増加傾向にあるようです。

来年３月の中小企業金融円滑化法終了を控え、中小企業の先行きに対する不安感から自衛手段として共済に加入する企業が増えているのかもしれません。

同共済は中小企業があらかじめ掛け金を積み立てておき、取引先企業が倒産して売掛金や受取手形などが回収できなくなったときに掛け金の10倍の貸し付けを無担保、無利子で受けられる仕組みです。
加入条件は業種別に資本金の額や従業員数の基準があり、
毎月の掛金は5千円から20千円までで一括納付も可能、税法上は全額経費として認められています。